サプライチェーン・マネジメント
サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management:SCM)とは、原材料や部品の調達から、生産、物流、販売を経て顧客に商品やサービスが届くまでの一連の流れを、全体として管理・最適化する考え方です。
サプライチェーンとは、日本語では「供給連鎖」などと訳されます。
企業単独の業務だけを見るのではなく、仕入先、製造拠点、物流会社、販売店など、商品やサービスの提供に関わる複数の企業や部門をつながった流れとして捉える点が特徴です。
サプライチェーン・マネジメントでは、モノの流れだけでなく、需要予測、在庫、受発注、生産計画、物流などに関する情報の流れも重要になります。
サプライチェーンとは
例えば、メーカーが商品を販売する場合、商品が顧客に届くまでには次のような流れがあります。
原材料の調達
↓
部品の製造
↓
商品の生産
↓
倉庫への保管
↓
物流・配送
↓
小売店やECサイトでの販売
↓
顧客
このようにつながった一連の供給の流れがサプライチェーンです。
実際には、複数の仕入先や工場、倉庫、物流会社、販売チャネルが関係するため、より複雑なネットワークになります。
サプライチェーン・マネジメントの目的
サプライチェーン・マネジメントでは、サプライチェーン全体を見ながら、必要な商品を必要な場所へ、必要なタイミングで届けられる状態を目指します。
例えば、次のような課題を改善するために活用されます。
・過剰在庫を減らす
・欠品を減らす
・生産から販売までの時間を短縮する
・物流コストを見直す
・需要変化に対応しやすくする
・企業間で情報を共有しやすくする
ただし、SCMを導入すれば必ず在庫や人件費を削減できるわけではありません。
商品特性や市場環境、需要の変動、調達先、物流網などによって適切な管理方法は異なります。
なぜサプライチェーン全体を見る必要があるのか
各部門や各企業が、それぞれ自分たちにとって最適な判断をしても、サプライチェーン全体では非効率になることがあります。
例えば、製造部門が生産効率を高めるために大量生産を行うと、1個あたりの製造コストは下がるかもしれません。
しかし、実際の需要を超えて生産すれば、倉庫に大量の在庫が発生します。
その結果、保管費用や廃棄リスクが増え、企業全体ではコストが高くなる可能性があります。
そのため、調達、生産、在庫、物流、販売を個別に最適化するのではなく、全体のバランスを見ることが重要です。
在庫管理とサプライチェーン・マネジメント
SCMで特に重要になる要素の一つが在庫管理です。
在庫が多ければ、顧客から注文が入ったときにすぐ商品を提供しやすくなります。
一方で、在庫を多く持つと、保管費用がかかり、商品が売れ残った場合には値下げや廃棄が必要になることがあります。
反対に、在庫を減らしすぎると、急に需要が増えたときに商品を提供できず、販売機会を失う可能性があります。
そのため、在庫を単純に減らすのではなく、需要や供給の変動を踏まえながら適切な量を管理することが重要です。
需要予測と情報共有
サプライチェーンでは、顧客がどの程度商品を購入するのかを予測することも重要です。
需要を大きく見積もりすぎれば在庫が増え、少なく見積もりすぎれば欠品する可能性があります。
そのため、過去の販売データ、市場の変化、季節性、キャンペーンなどをもとに需要を予測します。
また、販売店が持っている販売情報をメーカーや仕入先と共有することで、生産や調達を実際の需要に近づけやすくなる場合があります。
サプライチェーン・マネジメントでは、このような情報共有が重要な役割を持ちます。
サプライチェーンの改善では、システムや在庫管理だけでなく、複数の企業や部門がどのように協力するかも重要です。
自社にとって都合のよい条件だけを求めれば、取引先に過度な負担がかかり、長期的な供給体制が不安定になることもあります。
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トヨタ生産方式とジャスト・イン・タイム
サプライチェーンや生産管理の代表的な事例として、トヨタ生産方式が紹介されることがあります。
トヨタ生産方式の柱の一つが、「ジャスト・イン・タイム(Just in Time:JIT)」です。
ジャスト・イン・タイムとは、「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ」供給するという考え方です。
生産工程の後工程が必要とするものを前工程から引き取り、前工程は引き取られた分を補充するという考え方が用いられます。
この仕組みを支える代表的な方法の一つが「かんばん」です。
これによって、必要以上に部品や仕掛品を作ることを抑え、在庫やムダを減らすことを目指します。
ただし、JITは単に「在庫が減りそうになったらすぐ発注する仕組み」という意味ではありません。
生産工程全体の流れや、品質、設備、人員、仕入先との連携などを含めて成り立つ考え方です。
在庫を減らせばよいとは限らない
サプライチェーン・マネジメントでは在庫削減が重視されることがありますが、在庫を可能な限りゼロにすればよいわけではありません。
例えば、仕入先からの供給が止まった場合、在庫がまったくなければ生産も止まる可能性があります。
また、災害、感染症、国際情勢の変化、物流障害などによって、予定どおりに商品や部品が届かないこともあります。
そのため、効率性だけでなく、供給が途絶えたときにどの程度耐えられるかという「レジリエンス」も重要です。
必要に応じて安全在庫を持ったり、仕入先を複数に分散したりするなど、リスクに応じた対策が必要になります。
サプライチェーンと新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の拡大では、世界各地で工場の停止や物流の混乱が起こり、さまざまな商品の供給に影響が生じました。
この経験を通じて、企業にとってサプライチェーンの安定性や、調達先の分散、在庫水準などを見直す重要性が改めて注目されました。
ただし、こうした供給網の混乱は「SCMのデメリット」そのものではありません。
むしろ、サプライチェーンにどのようなリスクが存在するかを把握し、供給停止に備えることもSCMの重要な役割です。
サプライチェーンのリスク管理
サプライチェーンには、さまざまなリスクがあります。
例えば、次のようなものです。
・自然災害
・感染症
・戦争や国際紛争
・物流網の停止
・原材料価格の上昇
・為替変動
・仕入先企業の倒産
・サイバー攻撃
・法規制の変更
重要な部品を1社からしか調達していない場合、その企業で問題が起きると、自社の生産全体が止まる可能性があります。
そのため、代替調達先を確保したり、重要部品の在庫を持ったり、供給停止時の対応方法を事前に決めたりすることが重要です。
グローバル化とサプライチェーン
企業活動のグローバル化によって、サプライチェーンは国境を越えて広がっています。
原材料をある国から調達し、別の国で製造し、さらに別の国で販売することも珍しくありません。
グローバルなサプライチェーンを構築することで、コストや技術などの面でメリットを得られる場合があります。
一方で、国際物流、為替、政治情勢、貿易規制などの影響を受けやすくなる可能性もあります。
そのため、コスト効率だけでなく、地政学的リスクや供給安定性も含めて考える必要があります。
IT・AIとサプライチェーン・マネジメント
近年では、ITやAIを活用してサプライチェーンを管理する取り組みも進んでいます。
例えば、販売データや在庫データをリアルタイムで共有し、需要の変化を早期に把握することができます。
また、AIを使って需要予測を行ったり、物流ルートを最適化したりする活用も進んでいます。
これによって、在庫や物流をより効率的に管理できる可能性があります。
ただし、AIによる予測も必ず正しいわけではありません。
過去にない市場変化や災害、急激な需要変動などでは予測が外れることもあります。
そのため、データやAIを活用しながら、人が状況を判断することも重要です。
ZARAとサプライチェーン
ファッション企業のZARAは、商品企画、生産、物流、店舗からの情報収集などを迅速につなげる仕組みで知られています。
店舗で得られた販売情報や顧客の反応を商品企画などに反映し、比較的短いサイクルで商品を市場へ投入することによって、需要の変化に対応しやすい体制を構築しています。
このように、顧客の需要情報と企画、生産、物流を迅速につなげることも、サプライチェーンを競争力につなげる考え方の一つです。
サプライチェーン・マネジメントでは企業間の信頼も重要
サプライチェーンは、一つの企業だけで完結するとは限りません。
仕入先、製造会社、物流会社、販売会社など、複数の企業が協力することで成り立っています。
そのため、システムを導入して情報を共有するだけでは十分でない場合があります。
例えば、自社が在庫を減らすために、仕入先へ急な短納期発注を繰り返せば、自社の在庫は減っても、仕入先側の負担が増える可能性があります。
それが続けば、品質低下や供給不安定につながることも考えられます。
反対に、需要予測や販売計画を共有し、双方が準備しやすい関係をつくることで、サプライチェーン全体を安定させやすくなります。
SCMは「効率化」だけでなく「全体最適」を考えるもの
サプライチェーン・マネジメントでは、調達価格、在庫、物流費などのコスト削減が注目されやすいですが、本質は単純なコスト削減だけではありません。
顧客への供給を安定させながら、調達、生産、物流、販売という一連の流れを全体として考えることが重要です。
また、サプライチェーンには多くの企業や部門が関係します。
そのため、自社だけの利益を最大化しようとすると、他社や他部門との間に摩擦が生まれ、結果としてサプライチェーン全体の成果が低下する場合があります。
全体最適を実現するには、数字やシステムだけでなく、関係する人や企業がどのような利害を持ち、何を不安に感じ、どのような条件で協力できるのかを理解することも重要です。
日本経営心理士協会の「経営心理士講座」では、人や組織がどのような心理で判断し、協力し、信頼関係を形成するのかを理解し、経営戦略やマネジメントに活かす方法を学びます。
サプライチェーンを単なる物流や在庫の問題として見るのではなく、企業や部門を動かしながら全体最適を実現する経営の仕組みとして考えたい方は、経営心理学の考え方も参考にしてみてください。

この記事の執筆者
藤田 耕司(ふじた こうじ)
一般社団法人日本経営心理士協会代表理事
公認会計士、税理士、心理カウンセラー
早稲田大学卒業後、監査法人トーマツに入所。独立後、日本経営心理士協会を設立。
高い成果を残す経営者・ビジネスマンの共通点を心理学的に分析し、人間心理に基づく経営・ビジネスの手法を経営心理学として体系化。経営心理学を用いて1200件超の経営改善を行う。
その成果の高さが認められ、金融庁や日本銀行でも教鞭をとり、日経新聞やダイヤモンド、東洋経済にも掲載される。







